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こんにちは、現役リース社員のしゅーじです。リース業界の個別企業を深掘りするシリーズ、今回は東京センチュリーです。
オリックスが「どの業界にも属さない規格外の存在」、三菱HCキャピタルが「名門の遺伝子を受け継ぐ業界2位」、みずほリースが「銀行と商社の血を引く変革期の優等生」だとすれば、東京センチュリーは「合併で生まれた多様性を武器に、”永遠のベンチャー企業”を名乗る挑戦者」です。
その出自は、大手リース同士の合併。伊藤忠商事とみずほグループの双方にルーツを持ち、2020年にはNTTとも資本業務提携を結びました。2016年には社名から「リース」の文字を外し、2026年5月には純利益2,000億円を掲げる中期経営計画2030を発表しています。
「大手リースの一角」という静かなイメージで止まっているなら、それは一面でしかありません。この記事では、同じ業界に身を置く現役社員の視点から、東京センチュリーの正体、事業モデル、最新の注目トピックス、そして転職を成功させる方法までを徹底解説します。
リース業界全体の年収水準や各社のランキングは、こちらの記事でまとめています。
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東京センチュリーとは？「合併生まれの多様性とパートナー共創」を持つ会社の正体
東京センチュリーの直接の前身は、1969年に伊藤忠商事・第一銀行（現・みずほ銀行）・日本生命保険・朝日生命保険の共同出資で設立されたセンチュリー・リーシング・システムです。商社と銀行の双方をルーツに持つリース会社として歩んできました。
もう一方の前身である東京リースは、1964年に日本勧業銀行（現・みずほ銀行）や勧銀土地建物（現・中央日本土地建物）などの出資で設立された老舗です。2009年4月、センチュリー・リーシング・システムが東京リースを吸収合併し、東京センチュリーリースが誕生。2016年10月には、事業領域がリースの枠を超えたことを象徴するように、社名から「リース」を外して現社名の東京センチュリーとなりました。
現在の株主構成を見ると、伊藤忠商事が約29.9%を保有する筆頭株主で、同社の持分法適用関連会社に位置づけられています。これに中央日本土地建物（約14.0%）、2020年の資本業務提携で約10%を取得したNTT（約10.0%）、みずほ銀行（約3.8%）などが続きます。
この会社を理解するキーワードは、「合併で培われた多様性と、パートナーとの共創力」です。伊藤忠の商流、NTTグループの顧客基盤やデータセンター事業、三菱地所グループとの協業など、有力パートナーと組んで事業を広げていくスタイルが同社の真骨頂です。
会社概要
| 会社名 | 東京センチュリー株式会社 |
| 設立 | 1969年（センチュリー・リーシング・システムとして設立、2009年に東京リースを吸収合併し東京センチュリーリースへ、2016年に現社名へ変更） |
| 本社 | 東京都千代田区神田練塀町（富士ソフトビル） |
| 上場 | 東京証券取引所プライム市場（証券コード8439） |
| 主要株主 | 伊藤忠商事（約29.9%）、中央日本土地建物（約14.0%）、NTT（約10.0%）、ケイ・エス・オー（約8.4%）、みずほ銀行（約3.8%） |
| 事業内容 | 国内リース、オートモビリティ、スペシャルティ、国際、環境インフラ（2026年度から国内ビジネス／海外ビジネス／社会インフラ／トランスポート／モビリティ／企業投資の6部門体制へ再編）ほか |
| 従業員数 | 単体1,101名／連結8,583名（2026年3月期） |
| 平均年収 | 約931万円（2026年3月期、平均年齢43.0歳） |
| 特徴 | 伊藤忠商事の持分法適用関連会社／NTTとの資本業務提携、純利益は過去最高を更新 |
事業モデル解説｜「国内リース中心」から「6部門のポートフォリオ経営」へ
東京センチュリーの事業モデルの本質は、「祖業の国内リースを土台に、オート、航空機・船舶などのスペシャルティ、海外、環境インフラへと広げた多角化ポートフォリオを、パートナー企業との共創で回していく」ことです。
合併直後の2009年当時、国内リースの資産残高は全体の8割を占めていました。それが今では、国内リース、オートモビリティ（日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス等）、スペシャルティ（航空機・船舶・不動産等）、国際（米CSI Leasing等）、環境インフラ（再エネ発電等）の5事業分野に広がり、2026年度からは6部門体制（国内ビジネス／海外ビジネス／社会インフラ／トランスポート／モビリティ／企業投資）へと再編されました。
2026年3月期の業績は、売上高1兆4,576億円（前期比+6.5%）、営業利益1,483億円（同+26.7%）、経常利益1,634億円（同+23.5%）、純利益1,113億円（同+30.5%）と、純利益は過去最高を更新。ROA1.6%、ROE10.4%を記録しました。
ただし、この数字には一過性の要因も大きく含まれます。ロシア関連の保険和解金650億円などのプラス要因があった一方、バイオマス混焼発電事業の減損468億円をはじめ、合計約590億円の減損損失等も計上されました。一過性要因を除いた「基礎収益力」は1,025億円（前期比+181億円）です。大きなプラスとマイナスを出し切ったうえで最高益、というのが2026年3月期の実像です。その勢いを象徴する動きを2つ紹介します。
注目トピックス：中期経営計画2030 — 純利益2,000億円への「非連続な成長」宣言
2026年5月、東京センチュリーは2030年度までを対象とする中期経営計画2030を発表しました。前中期経営計画2027の財務目標（純利益1,000億円・ROA1.4%・ROE10%）を2年前倒しで達成したことを受けての、新たなかじ取りです。
財務KPIは、2030年度に純利益2,000億円（2026年3月期比で約1.8倍）、ROE12.5%以上、株主還元は配当性向35%以上を掲げ、利益成長による累進配当を目指すとしています。成長戦略は「バリューチェーンの拡大（増益約400億円）」「グローバル展開の加速（同約300億円）」「外部資本の活用＝キャピタルライト（同約200億円）」の3本柱です。
同時に打ち出されたのが、企業変革プログラム「TC Compass」と新しい経営理念体系です。パーパスは「青い地球の未来をつくる」、ビジョンは「地球規模の社会課題を解決に導く”永遠のベンチャー企業”」。2035年度には純利益4,000億円・ROE15%以上という長期ビジョンも掲げられており、中計2030はその第1段階と位置づけられています。「従来の延長線上では持続的な成長が困難」という危機感を経営陣が公言し、カルチャー変革まで含めた再構築に踏み込んでいる点が、この計画の特徴です。
注目トピックス：パートナー共創型の成長投資 — データセンターから豪州レンタカーまで
もう1つの注目点は、成長投資の進め方です。2026年3月期の主な事業トピックスを見ると、米国データセンター事業におけるNTTグループ・三菱地所グループとの協業拡大（売却益が収益の大きな柱になりました）、豪州の独立系レンタカー会社の子会社化による海外レンタカー事業への進出、世界最大級のドライバルク船プール運営会社への出資参画、そして日系PEファンドの草分けであるアドバンテッジパートナーズの持分法適用関連会社化と、顔ぶれは実に多彩です。
自前でゼロから立ち上げるのではなく、強みを持つパートナーと組み、金融と事業の知見を持ち寄る。この「共創」の型こそ、多彩な株主・パートナー構成を持つ同社ならではの戦い方だと言えます。中計2030の企業投資部門の拡大やキャピタルライト戦略も、この延長線上にあります。
東京センチュリーで働く人たち｜合併会社ならではの多様さと、変わり始めたカルチャー
では、どんな人たちが働いているのか。業界内で見聞きする範囲では、東京センチュリーの社員は出自の多様さが特徴だと言われています。
そもそも同社は、伊藤忠系のセンチュリー・リーシング・システムと、旧勧銀系の東京リースという、異なる文化を持つ2社の合併で生まれました。そこにM&Aや資本提携で加わったグループ会社の人材、キャリア採用組が混ざり合うため、「単一の色に染まった会社ではない」という印象を持たれることが多いようです。パートナー企業との協業が多い事業特性上、社外の人と組んで仕事を進める場面も多いとされます。
一方で、ここ数年はカルチャー変革そのものが経営課題として公言されています。企業変革プログラム「TC Compass」では、経営理念の浸透不足や旧来型の制度の硬直化といった課題が率直に挙げられ、人事制度の刷新が進められています。従業員エンゲージメント指数は56.2（全国平均50の偏差値）と前年から向上したと開示されており、変革は途上ながら数値にも変化が表れ始めています。
つまり今の東京センチュリーは、「金融機関らしい堅実さ」と「ベンチャーを名乗る挑戦志向」が同居する過渡期の会社です。合併会社ゆえに部門や出自によって空気感が異なる可能性もあるため、面接やエージェントを通じて、配属候補部門の雰囲気を具体的に確認しておくことをおすすめします。
部門別に見る「稼ぎ頭」とこれから伸びる領域
中期経営計画2030では、新6部門について2030年度の純利益計画が示されています。2025年度（2026年3月期、一過性損益を除く概算値）からの増減幅と並べると、この会社が「何で稼ぎ、どこを伸ばそうとしているのか」がはっきり見えてきます。
| 部門 | 2030年度 純利益計画 | 2025年度比（概算） | ひとこと分析 |
|---|---|---|---|
| ①社会インフラ | 470億円 | +220億円 | 不動産・データセンター・環境インフラを束ねる最大部門へ。パートナー協業の主戦場 |
| ②トランスポート | 450億円 | +137億円 | 航空機・船舶が中心。2025年度も最大級の稼ぎ頭で、引き続き高水準を維持 |
| ③海外ビジネス | 350億円 | +246億円 | 米CSI Leasingや海外オートが牽引。伸び幅は最大級でグローバル展開加速の核 |
| ④国内ビジネス | 320億円 | +86億円 | 祖業の国内リース。情報通信機器に強みを持つ安定収益源 |
| ⑤モビリティ | 300億円 | +122億円 | 国内オートリースとニッポンレンタカー、豪州レンタカーを取り込む成長領域 |
| ⑥企業投資 | 220億円 | +179億円 | アドバンテッジパートナーズ連携など事業投資（PI）を拡大。伸び率ではトップ |
この表から読み取れるポイントは2つあります。
第一に、「稼ぎ頭」は社会インフラとトランスポートの2部門だということ。2030年度計画では両部門で全体の4割強を占める見通しです。不動産・データセンターといった大型アセットと、航空機・船舶のグローバルアセットが、同社の収益の中核になっていきます。
第二に、伸び率では海外ビジネスと企業投資が突出していること。海外ビジネスは約3.4倍、企業投資は約5倍超への拡大が計画されています。国内リースという「守り」の事業を土台にしながら、海外と投資の「攻め」の領域へ資本を振り向ける姿勢が、数字のうえでも明確です。
転職の観点では、この表は「どの領域に身を置くか」のヒントになります。安定基盤である国内ビジネスはもちろん、伸び盛りの海外ビジネス・企業投資・社会インフラは、これから採用ニーズが高まりやすい領域と考えられます。
中途採用の実態｜多角化する事業に広がるキャリア採用の門戸
東京センチュリーは、キャリア採用にも積極的です。事業領域が広がっている分、募集職種も営業職にとどまらず、事業開発、システム企画、経理・財務などの専門職まで多岐にわたります。
公開されている求人情報の一例では、リース・スペシャルティ事業のシステム企画を担う社内SEのポジションで、想定年収700万円〜1,100万円というレンジが確認できます。平均年収931万円という水準から見ても、専門人材には相応の処遇が用意される傾向があると言えるでしょう。狙い目になる経験としては、次のようなものが挙げられます。
- 銀行・リース会社での法人営業、審査、ファイナンス実務の経験
- IT・システム企画、DX推進など、事業とシステムの橋渡し経験
- 不動産ファイナンス、データセンターなど社会インフラ領域の実務経験
- 海外事業やM&A・資本提携の推進経験、英語を使う業務経験
求める人物像については、ビジョンである「永遠のベンチャー企業」という言葉が示す通り、前例に縛られず新しいことに挑戦できる姿勢が重視される傾向にあると言われています。同社のバリューには「挑戦」「共創」「信頼」が掲げられており、パートナーと組んで事業を作るスタイルに合う協働力も、選考で見られるポイントになると考えられます。
平均年収約931万円という水準や、伊藤忠グループの看板を考えれば、人気は決して低くありません。門戸が広がっていることと、選考が易しいことは別問題です。選考では、自分の実務経験を同社のどの部門でどう生かすのかを、具体的に語れるかが問われると考えておくべきでしょう。
東京センチュリーへの転職を成功させるには｜JACリクルートメントを勧める理由
東京センチュリーのような人気企業への転職で、私がJAC Recruitmentの活用を勧める理由は3つあります。
①ハイクラス・専門職への転職支援に強い。東京センチュリーの中途採用は、社会インフラ・海外・企業投資といった専門性の高いポジションが中心。JACはこの領域を得意とし、あなたの経験が「どの部門のどのポジションで生きるか」という解像度で提案してくれます。
②変革期の会社だからこそ、部門ごとの内情が効く。6部門体制への再編が進む今、部門ごとに求める人材像も雰囲気も変わりつつあります。企業と求職者を同じコンサルタントが担当するJACの体制は、こうした「表に出ない情報」を選考前に把握するうえで大きな武器になります。
③非公開求人へのアクセス。成長領域の好条件ポジションほど、表に出ずエージェント経由で決まっていくのが実情です。JACはリース会社の人事部と強いコネクションを持つエージェントの一つです。まずは無料相談で、自分の経歴で狙えるポジションと市場価値を確かめることから始めてみてください。
※登録・相談はすべて無料｜大手リース会社などのハイクラス転職におすすめ
リース業界全体の転職エージェント選びについては、こちらで詳しく解説しています。
👉 【2026年版】リース業界への転職におすすめなエージェント紹介
まとめ｜東京センチュリーは「多角化ポートフォリオ×共創の伸びしろ」を併せ持つ会社
- 東京センチュリーは、伊藤忠商事とみずほ銀行にルーツを持つ2社の合併で生まれた会社でありながら、NTT（約10.0%）をはじめ多彩なパートナーを株主に持つ、業界でも個性的な資本構成の会社。
- 事業の軸足は、国内リースの安定基盤を保ちながら、社会インフラ・トランスポート・海外・モビリティ・企業投資へ。純利益1,113億円（2026年3月期）と過去最高を更新中。
- 中期経営計画2030では純利益2,000億円・ROE12.5%以上の目標、6部門体制への再編、「永遠のベンチャー企業」を掲げるカルチャー変革など、非連続な成長への手が次々に打たれている。
- 平均年収約931万円（平均年齢43.0歳）。キャリア採用にも積極的で、事業の多角化に伴い専門人材への門戸は広がっている。
- 攻略の鍵は、ハイクラス転職に強いJAC Recruitmentで、部門ごとの内情まで含めた情報を押さえること。
「大手の安定感は欲しい。でも、完成された組織に入るのではなく、合併と共創で姿を変え続けている会社で当事者になりたい」——そんな人にとって、東京センチュリーは今まさに面白い選択肢の一つです。
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※本記事の情報は2026年10月時点の公開情報に基づきます。最新の情報は必ず公式発表をご確認ください。
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