リース会社は転勤が多い?大手各社の勤務地・支店網・全国転勤の実態を現役社員が解説

ビジネス

「金融業界に興味はあるけど、全国転勤がイヤで応募をためらっている」

「リース会社って、銀行みたいに地方の支店へ飛ばされるの?」

そんな不安を持つ人に、最初に数字を置いておきます。年収ランキングの上位に並ぶオリックス(平均年収1,039万円)、三菱HCキャピタル(同1,029万円)、三井住友ファイナンス&リース(同990万円)、芙蓉総合リース(同978万円)、東京センチュリー(同931万円)は、転職希望者の人気が集中する顔ぶれです。平均年収900万円台〜1,000万円超という水準に加えて、実は「転勤の少なさ」も、この業界が静かに評価されている理由の1つです。

この記事では、リース会社の転勤の実態を、有価証券報告書などの公開データとあわせて整理します。筆者は現役のリース社員ですが、特定の会社の転勤制度を解説するものではありません。制度の話は業界全体の傾向として、人数データは各社の公開情報として読んでください。

結論:転勤があるのは「国内営業の間だけ」で、それも大都市中心

結論から言います。

リース会社で転勤の可能性があるのは、基本的に国内営業の部署にいる間だけです。しかも転勤先は、東京・大阪・名古屋・福岡といった大都市の支店が中心。銀行のように全国各地の地方都市の支店を順番に回るキャリアとは、仕組みが違います。

さらに、国内営業以外の部署——人事・経理などのコーポレート部門や、再生エネルギー・不動産・物流・デジタルといった専門・新規事業の部署——では、転勤そのものがないケースも珍しくありません。

そしてもう1つ大事なのが、「国内営業に配属される人の割合自体が、年々下がっている」という事実です。これは感覚論ではなく、各社の有価証券報告書に載っているセグメント別の従業員数で確認できます。次の章でデータを見ていきます。

データで見る:国内営業の割合は下がっている

オリックス(連結)の従業員数の推移

オリックスが公式サイトで公表している人員データ(連結)から、2022年3月末と2026年3月末を比べます。

(表1)

区分2022年3月末2026年3月末
総従業員数32,235人37,286人
法人金融サービス・メンテナンスリース(国内営業系)5,243人(約16.3%)4,961人(約13.3%)
日本国外7,497人(約23.3%)9,017人(約24.2%)
不動産8,275人9,186人
事業投資・コンセッション4,778人7,794人
環境エネルギー777人975人

(構成比は筆者計算)

グループ全体の人数が4年で約5,000人増える中で、国内営業系の人数はむしろ減っています。増えているのは日本国外、不動産、事業投資、環境エネルギーといった領域です。つまり「入社したら国内営業に配属され、支店を転々とする」という絵は、少なくともオリックスについては実態から離れてきています。

本体(オリックス株式会社単体、2026年3月期の有価証券報告書)で見ても、従業員3,016人の内訳は、法人営業・メンテナンスリースが1,370人(45.4%)、全社(共通)が1,052人(34.9%)、環境エネルギー267人、事業投資・コンセッション105人、不動産104人など。本体の中でも、国内営業は半分を切っています。

三菱HCキャピタル(連結)のセグメント別従業員数

三菱HCキャピタルの有価証券報告書(2026年3月末、連結)では、セグメント別の従業員数は次のとおりです。

(表2)

セグメント従業員数(連結)
カスタマーソリューション(国内営業系)2,399人
海外カスタマー3,540人
航空268人
不動産307人
モビリティ292人
環境エネルギー176人
ロジスティクス177人
全社(共通)791人
合計7,950人

目を引くのは、連結で最大のセグメントが海外カスタマー(3,540人)で、国内営業系のカスタマーソリューション(2,399人)を大きく上回っていることです。国内営業系は、連結全体の約3割にとどまります。

本体(単体)で見ても、従業員2,111人のうちカスタマーソリューションは1,111人と約半分で、全社(共通)が774人と大きな塊を占めています。全社(共通)だけで単体の3分の1を超えており、本社で働く人の厚みが数字にも表れています。

2社に共通するのは、「会社の人の大半が国内営業をやっている」という構造ではない、ということです。国内営業の割合が下がれば、構造として、転勤の対象になる人の割合も下がっていきます。

転勤がある場合の実態:行き先は大都市の支店が中心

では、国内営業に配属された場合の転勤はどうなのか。

国内営業の拠点は、法人顧客が集まる都市に置かれます。大手リース会社の支店網は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡といった大都市と、その周辺の都市部が中心です。リースの顧客は設備投資をする法人ですから、拠点を小規模な地方都市に細かく置く必要がそもそもありません。

銀行との違いがここに出ます。銀行は個人の預金口座と窓口業務のために、全国の市町村レベルまで支店網を張ります。だから転勤先も「次はどの地方都市か分からない」という世界になりやすい。一方、リース会社の転勤は「大都市の支店の間での異動」が基本形です。生活拠点の読みやすさという点で、負担の質がかなり違います。

支店の規模感も銀行とは違います。銀行の支店は地域の個人顧客を受け持つため、小規模な店舗も含めて細かく張り巡らされますが、リース会社の支店は法人営業の拠点として、一定の都市規模がある場所にまとまって置かれます。転勤先の候補が、最初から限られた都市に絞られているということです。

もちろん、会社や時期によって例外はありますし、転勤がゼロだと保証する話ではありません。ただ、「全国津々浦々、どこへ飛ばされるか分からない」というタイプの転勤を心配しているなら、その心配はリース会社には当てはまりにくい、というのが実態です。

転勤がない・少ない部署も多い

転勤の心配をさらに下げるのが、部署の多様さです。

コーポレート部門(本社機能)

人事、経理、財務、法務、経営企画、情報システムといったコーポレート部門は、本社(多くは東京)に集約されているのが一般的です。オリックスの単体で全社(共通)が1,052人、三菱HCキャピタルの単体でも774人と、どちらの会社でも大きな割合を占めているのがその表れです。こうした部署では勤務地が本社に固定され、転勤がない働き方が基本になります。

専門・新規事業の分野

再生エネルギー、不動産、物流、デジタルといった分野も、拠点が本社や限られた事業拠点に集まるため、転勤とは縁が薄いケースが多くなります。前章のデータでも、不動産や環境エネルギーは人数が増えている領域でした。「転勤したくない」という希望と「専門性を伸ばしたい」という動機が、両立しやすい分野です。

中途採用の場合、最初からこうした部署・職種を狙って入ることもできます。新卒のように「まずは営業から」という画一的なスタートではない点は、中途の強みです。

むしろ増えているのは海外駐在

国内の転勤が話題になるとき、見落とされがちなのが海外の話です。

オリックスの人員データでは、日本国外の従業員は2022年3月末の7,497人から、2026年3月末には9,017人へと増えています(構成比も約23.3%から約24.2%へ)。この数字には現地採用のスタッフも含まれるため、そのまま「駐在員の数」ではありません。ただ、海外の拠点と人の厚みが増していること自体は確かで、それに伴って日本から送り出す駐在のポストも生まれやすい構造だと言えます。三菱HCキャピタルでも、連結で最大のセグメントは海外カスタマーでした。

しゅーじ
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つまり、リース業界の「異動」の主戦場は、国内の支店間から海外へ移りつつあります。国内の異動は「転勤」として身構える人が多い一方で、海外駐在はキャリアの希望として挙げる人も多い領域です。同じ異動でも意味合いが正反対になりつつあるのが、今のリース業界の面白いところだと思います。国内転勤は避けたいけれど、将来は海外で働いてみたい——そんな人にとっては、むしろ追い風の変化です。

銀行・証券と比べると「穴場」と言える理由

最後に、転勤という観点で銀行・証券と並べてみます。

銀行は、例えば三菱UFJ銀行が国内に412の支店等(2026年3月末、同行公式サイトの会社概要)を持つように、全国に細かい支店網を持ちます。個人向けの窓口業務がある以上、支店は地方都市にも必要で、行員の転勤は全国単位になるのが前提です。

証券会社も同様で、野村證券は国内103店舗(2026年10月現在、同社公式サイト)を展開し、店舗一覧を見ると旭川・釧路・帯広といった地方都市にも店舗があります。リテール営業の転勤は、こうした店舗網に沿って決まっていきます。

しゅーじ
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対してリース会社は、顧客が法人に限られ、拠点は大都市に集約されます。しかもここまで見てきたように、国内営業以外の部署の厚みが増し、海外の比重が上がっている。「金融業界=全国転勤」という常識の外側にありながら、年収水準は銀行・証券に引けを取りません。これが、リース業界が転職市場で「穴場」と呼ばれるゆえんです。

銀行との働き方や年収の違いをもう少し広く比べたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

→ リース業界と銀行を徹底比較

それでも転勤が不安なら

ここまで読んでも「自分は転勤したくない」という人は、入り方を工夫すればリスクはさらに下げられます。

中途なら、部署・職種を選んで入れる

中途採用は、部署・職種単位の採用が基本です。コーポレート部門や専門分野の求人を選べば、勤務地が本社固定のポジションに入ることができます。「どの会社か」だけでなく「どの部署か」で選ぶことが、転勤を避ける一番確実な方法です。

勤務地の条件は、応募前に確認できる

勤務地や転勤の有無といった条件は、求人票だけでは読み切れないことも多いのが実情です。エージェント経由であれば、応募前に「そのポジションに転勤があるのか」「勤務地は固定か」を企業側に確認してもらえます。不安を抱えたまま応募するより、条件を潰してから動くほうが確実です。

リース業界に強いエージェントの選び方と、まず相談すべき先については、こちらの記事で整理しています。

→ リース業界への転職におすすめなエージェント紹介

なお、各社の年収水準や上がり方のデータは、こちらの記事にまとめています。転勤の条件とあわせて、判断材料にしてください。

→ リース業界の年収ランキング|大手6社の平均年収を比較

まとめ

まとめ
  • リース会社で転勤の可能性があるのは実質「国内営業の間だけ」で、転勤先も大都市の支店が中心。地方都市を回る銀行型の転勤とは仕組みが違う
  • 有報のセグメント別人数を見ると、国内営業の割合は低下傾向(オリックス連結では約16.3%→約13.3%)。三菱HCキャピタルでは連結最大のセグメントが海外カスタマーで、国内営業は約3割
  • 人事・経理などのコーポレート部門や、再エネ・不動産・物流・デジタルといった専門分野は、転勤がないケースも多い
  • 異動の主戦場は海外へ。オリックスの海外従業員は4年で7,497人→9,017人に増えており、駐在のチャンスは広がる方向にある
  • 全国に支店網を持つ銀行・証券と違い、拠点が大都市に集約されるリースは、年収水準を保ちながら転勤リスクを抑えられる「穴場」

よくある質問

Q. 転勤の頻度はどれくらいですか?

会社や部署によって異なるため、一律の年数は言えません。一般論として、国内営業では数年単位での異動が想定される会社が多い一方、コーポレート部門や専門分野ではそもそも転勤がない働き方も珍しくありません。「頻度」よりも「自分が入る部署に転勤の仕組みがあるか」を確認するのが先です。

Q. 転勤の希望は出せますか?

多くの会社で、自己申告やキャリア面談を通じて希望を伝える仕組みはあります。ただし、希望がそのまま通るかどうかは会社や時期によります。転勤を避けたい理由がはっきりしている場合は、入社の段階で勤務地が固定される部署・職種を選ぶほうが確実です。

Q. 地方出身者やUターン希望者には向いていますか?

大手リース会社の拠点は大都市中心なので、「地元の小さな街で働き続けたい」という希望とは相性がよくありません。逆に、「地方から大都市に出たい」「Uターン先が大都市圏」という人には向いています。勤務地の読みやすさという点では、銀行のように想定外の地方都市へ飛ぶリスクは小さい業界です。

Q. 海外駐在は希望すれば行けますか?

希望すれば必ず行ける、というものではありません。駐在ポストは事業側の必要性で決まりますし、語学力や専門性も問われます。ただ、海外の拠点と人数が増えている会社では、その分ポスト自体は生まれやすくなっています。入社の時点で「将来は駐在に挑戦したい」と伝え、対象になりやすい事業領域を選ぶことが、確率を上げる現実的な方法です。

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